税効果会計の基本

2級の税効果会計は範囲が限定されています。貸倒引当金・減価償却に係る一時差異を中心に、将来減算一時差異の発生と解消を押さえます。その他有価証券の税効果は別ページで扱います。

このページで扱う論点：貸倒引当金、減価償却超過額、一時差異の解消

30秒で結論

税効果会計は、会計と税務で資産・負債の金額に差が生じ、その差が将来解消するときの税額への影響を期間配分する処理です。

簿記2級では対象が限定されており、貸倒引当金・減価償却・その他有価証券に係る一時差異を扱います。課税所得そのものを税務調整から算定する問題は、この2級ページでは扱いません。

①原因が貸倒引当金・減価償却など2級対象か確認 → ②将来減算か将来加算か判断 → ③一時差異×実効税率 → ④発生か解消かで仕訳方向を決めます。

Q1. 決算で貸倒引当金を計上した結果、そのうち300,000円が税務上は損金不算入となった。法定実効税率は30％である。税効果会計の仕訳はどれか。

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B （借）繰延税金資産 90,000 ／（貸）法人税等調整額 90,000
損金不算入額は将来減算一時差異となる。90,000円の繰延税金資産を計上し、同額を法人税等調整額の貸方とする。

Q2. 会計上の減価償却費のうち450,000円が税務上は損金不算入となった。法定実効税率は28％である。税効果会計の仕訳はどれか。

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C （借）繰延税金資産 126,000 ／（貸）法人税等調整額 126,000
損金不算入額は将来減算一時差異となる。126,000円の繰延税金資産を計上し、同額を法人税等調整額の貸方とする。

Q3. 前期に計上した繰延税金資産30,000円に対応する一時差異が当期に全額解消した。必要な仕訳はどれか。

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A （借）法人税等調整額 30,000 ／（貸）繰延税金資産 30,000
一時差異の解消時は繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額を借方計上する。

CHECK

この論点を含む商業簿記2級の問題を10問だけ解いて定着させます。